神戸新聞に取材して頂きました！

避難所の運営、見直し急ぐ　コロナ収束前に災害なら…

　約１万２０００人が暮らす魚住小学校区。ため池の増水による浸水被害などを想定し、魚住まちづくり協議会を中心に自主防災活動を展開する。災害時の注意点をまとめた冊子や安否確認シートを各家庭に配布し、防災意識の向上を図ってきた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在は避難所の運営方法の見直しを急ぐ。

　指定避難所の魚住小学校（魚住町清水）と魚住東中学校（同町金ケ崎）の定員は１５０～２００人。まち協によると、感染対策で１～２メートルの間隔をとれば定員は半数以下になるという。

　さらに高齢者や障害者ら特別の配慮が必要な人を受け入れる避難所スペースを確保できない恐れも。川島幸夫事務局長（７１）は「安全を確保できる場合は、車中泊や在宅避難なども選択肢にある」と話す。

　事前に発熱者を把握するため、受け付けを２カ所設置する案も出ているというが、運営スタッフの確保など課題は多い。まち協では今後、感染対策を踏まえた避難所マニュアルの作成と避難訓練を予定している。

他方、市は避難所での「３密」を避けるため、「分散避難」の準備の検討を進める。市民会館などこれまで避難所として活用する機会が少なかった公共施設のほか、ホテルや体育館を所有する民間施設の利用も視野に入れる。

　新型コロナの感染拡大に伴い、全国各地でマスクや消毒液、体温計の不足が深刻化する中、市で確保できる数も限られてくる。市の担当者は「災害に備えて各家庭でも備蓄の確保をお願いしたい」と話している。

2020/5/30 05:30神戸新聞NEXT